「給与明細を見たら、思ったより手取りが少ない…」
新社会人の方がまず驚きやすいポイントですよね。
前回の記事では、給与明細の基本として
総支給（額面）−控除＝差引支給額（手取り）
という関係を紹介しました。
今回は、その控除の中でも大きな割合を占める “社会保険（社会保障）” について、やさしく整理していきます。
社会保険ってなに？ざっくり言うと「もしものための仕組み」
社会保険は、病気・ケガ・失業・老後など、人生のさまざまな「もしも」に備えるための公的な仕組みです。
毎月引かれるので「減った…」と感じやすいのですが、社会保険は “支払い損” というより、
安心を支える土台 だと考えると理解しやすくなります。
給与明細でよく見る社会保険はこの3つ（＋40歳からは介護保険）
新社会人が給与明細でよく見る社会保険は、主に次の3つです。
① 健康保険（医療のため）
健康保険は、病院にかかったときの負担を軽くしてくれる制度です。
一般的に医療費の自己負担は 3割 になり、入院などで高額になった場合は、負担が一定額を超えない仕組み（高額療養費制度）があります。
また、会社員の場合は、病気やケガで働けないときに受け取れる 傷病手当金 などもあり、「もしも」の時に心強い制度です。
② 厚生年金（将来だけじゃない）
厚生年金というと「老後の年金」というイメージが強いですよね。
でも実は、厚生年金は 老後だけの話ではありません。
万が一、病気や事故で障害が残ったときは 障害年金、
家族を残して亡くなった場合には 遺族年金 として支えになることもあります。
③ 雇用保険（失業や育休のとき）
雇用保険は、仕事を失ったときに一定期間生活を支える 基本手当（失業給付） の仕組みです。
また、条件を満たせば 育児休業給付 なども雇用保険から支給されます。
（40歳から）介護保険料がプラスになる
40歳になると、健康保険料に加えて 介護保険料 も上乗せされるのが一般的です。
将来、介護が身近になった時にも関係してくる制度なので、頭の片隅に置いておくと良いポイントです。
「社会保障＝引かれて損」って思っていませんか？
社会保険料は毎月引かれるので、つい「損した気分」になりがち。
でも実は、いざという時に 受け取れる（使える）制度 もちゃんとあります。
ここを知っておくだけで、安心感がグッと増えます。
① 病気・ケガで病院にかかった／入院した
→ 健康保険 で自己負担は原則3割。
さらに医療費が高額になった場合は、高額療養費制度 で自己負担に上限が設けられます。
② 病気・ケガが原因で仕事を休まざるを得ない
→ 会社員なら、条件を満たせば 傷病手当金（健康保険） が受け取れることがあります。
「働けない＝収入ゼロ」になりにくい仕組みがあるのは、かなり大きいポイントです。
③ 通勤中や仕事中のケガ（いわゆる労災）
→ 労災保険 の対象になり、治療費の補償（療養補償給付）や、休業中の補償（休業補償給付）などが受けられる場合があります。
こんなにあります！私たちの生活を支える制度
※詳しい説明は省きますが、「こんな時に支えてくれる仕組みがあるんだ」と知っておくだけでも安心です。
- 会社を長期で休んだ場合：病気やケガで働けない時の給付（例：傷病手当金など）
- 大黒柱が亡くなった場合：遺族年金（厚生年金など）
- 障害を負った場合：障害年金
- 退職後・老後：老齢年金
- 子どもが生まれたら：出産手当金、育児休業給付など
- 失業したら：失業給付（基本手当）
- 要介護になったら：介護保険の給付
- 資格試験の勉強をしたい：教育訓練給付
新社会人こそ「知っておくだけで安心」
特に新社会人は、これから貯金を作っていく段階の方が多いと思います。
そんな時に、もしもの出来事が起きたら不安になりますよね。
公的制度は、自分で申請しないと使えないケースも多いのがポイント。
「知らなかった…」が一番もったいないので、まずは 存在を知っておくこと が大切です。
そして困った時は一人で抱えずに、会社の担当部署（総務・人事）に早めに相談することも忘れずに◎
まとめ：控除の正体がわかると、不安が減る
給与明細の控除の中でも、まず理解したいのが社会保険です。
- 社会保険＝もしもの時のための公的な仕組み
- 給与明細でよく見るのは 健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳からは介護保険も）
- 手取りは減るけれど、守られている範囲も大きい
- 「知っておく」だけで安心になり、いざという時に相談・申請がしやすくなる
次回予告：税金（所得税・住民税）をやさしく解説します
次回は、控除のもう一つの柱である 税金 について整理します。
特に、2年目から住民税が始まって手取りが減りやすい理由も、わかりやすくまとめますね。
